英短スカラシップ

学校推薦型選抜指定校型または公募型 の合格者で以下の基準を満たす者。
なお、英短スカラシップは、英和生(同窓生子女)入学金減免とは重複して適用されません。

対象基準・減免額

  対象基準 減免額
入学金全額 ◆現代コミュニケーション学科
学習成績の状況4.0以上
◆食物栄養学科
学習成績の状況4.3以上
入学金の全額
250,000 円
入学金2分の1 ◆ 現代コミュニケーション学科
学習成績の状況3.8 以上
◆ 食物栄養学科
学習成績の状況4.0 以上
入学金の2分の1
120,000円
※減額する額に、一万円未満の端数が
生じたときは、これを切り捨てる
(1) 全国高等学校家庭科食物調理技術検定が2級以上の者
(2) 全国高等学校家庭科保育技術検定が2級以上の者
(3) 介護福祉士国家試験に合格した者
(4) 日本商工会議所および地方商工会議所主催 簿記検定試験が3級以上の者
(5) 全国商業高等学校協会主催 簿記実務検定試験が2級以上の者
(6) 公益社団法人全国経理教育協会主催 簿記能力検定試験が2級以上の者
(7) IT パスポート試験に合格した者

申請方法

出願時に 英短スカラシップ申請書(P.32)を提出してください。
(1)~(7)に該当する場合は検定試験の証明書のコピーも提出してください。後日の申請は、振込先の通帳(口座名義・口座番号の分かる箇所)のコピーも提出してください。

 

総合型・学校推薦型特待生

総合型選抜(オープンキャンパス参加型、オンラインオープンキャンパス参加型、諸活動・探究活動発表型、英語検定・留学経験型1期~3期)学校推薦型選抜(指定校型 前期・中期、公募型 前期・中期、内部型 前期)の合格者で以下の基準を満たす者。
なお、一般選抜特待生、共通テスト利用特待生は重複して適用されません。

対象基準・減免額

対象基準 減免額
総合型・学校推薦型特待生選考試験において国語(近代以降の文章)及び英語の 2 科目合計の得点率が 75%以上の者
ただし、この基準に該当する者がいない場合は、得点が最上位の者
授業料年額の半額
320,000円を2年間
※減額する額に、一万円未満の端数が
生じたときは、これを切り捨てる

 

申請方法

詳細は対象となる入学者選抜の合格者に通知します。

スカラシップ対象者発表

2025年2月7日(金)対象者のみに郵送で通知します。

 

一般選抜特待生

一般選抜一般の合格者で以下の基準を満たす者。
なお、総合型・学校推薦型特待生、共通テスト利用特待生 とは重複して適用されません。

対象基準・減免額

対象基準 減免額
一般の国語(近代以降の文章)及び英語の2科目合計の得点率が75%以上の者。
ただし、この基準に該当する者がいない場合は、得点が最上位の者
授業料年額の半額
320,000円を2年間           

※減額する額に、一万円未満の端数が
生じたときは、これを切り捨てる

申請方法

申請の必要はありません。一般選抜 一般 の合格者で基準を満たした者に適用されます。

対象者発表

2025年2月7日(金)対象者のみに郵送で通知します。

 

共通テスト利用特待生

一般選抜 大学入学共通テスト利用 の合格者で以下の基準を満たす者。
なお、総合型・学校推薦型特待生、一般選抜特待生とは重複して適用されません。

対象基準・減免額

対象基準 減免額
大学入学共通テスト利用の合格者で1科目の得点率が60%以上の者※1 入学年次の授業料の全額
650,000円

※1 外国語(英語)の得点はリスニングを含みます。リーディング60点満点、リスニング40点満点に換算し、合計100点とします。

申請方法

申請の必要はありません。一般選抜 大学入学共通テスト の合格者で基準を満たした者に適用されます。

対象者発表

対象となる入学者選抜の合格発表日。対象者のみに郵送で通知します。

入学手続き

共通テスト利用特待生対象者の入学手続き締切日は、2025年 3 月27日(木)15:00 必着とします。

 

社会人学費減免

対象基準・減免額

対象基準 減免額
特別選抜 社会人(一般・シニア)の合格者 入学金及び授業料の
3分の1の額を2年間減免         

※減額する額に、一万円未満の端数が
生じたときは、これを切り捨てる

申請方法

申請の必要はありません。特別選抜 社会人(一般・シニア)の合格者に適用されます。

 

外国人生徒入学金減免

対象基準・減免額

特別選抜 外国人生徒一般の合格者で以下の基準を満たす者。

対象基準 減免額
以下(1)~(4)すべてを満たす者
(1) 日本国籍でない者
(2) 在留資格が「留学」でない者
(3) 日本国内の高等学校に在籍し、本学を受験する年度に卒業見込みの者
(4) 日本に入国後の在留期間が通算で3年以内の者
次に掲げる書類を受験する出願期日までに提出(必須)
① 外国人生徒入学金減免申請書
② 日本に入国後の在留期間が通算3年以内であることを証明するパスポートのコピー
③ 在留カードのコピー(両面をA4サイズにコピー)
入学金の全額 250,000 円

 

申請方法

申請の必要はありません。特別選抜 外国人生徒一般 の合格者で基準を満たした者に適用されます。

 

英和生(同窓生子女)入学金減免

対象基準・減免額

対象基準 減免額
以下の条件を満たした受験生に入学金減免を行う制度です。
(1) 母親又は父親が本大学及び短期大学(部)又は静岡英和女学院高等学校の卒業生
(2) 兄弟姉妹が本大学及び短期大学(部)の在学生又は卒業生の場合
入学金の半額
120,000円         

※減額する額に、一万円未満の端数が
生じたときは、これを切り捨てる

  • (1)(2)に該当する場合は(1)を適用します。

申請方法

入学後、本学が指定する「入学金減免申請書」「入学金返還口座確認票」「対象者の証明書」を2025年4月30日(水)17:00必着で提出してください。それ以降の申請は無効となります。
なお、英短スカラシップとは重複して適用されません。

 

英和生(内部進学者)学費軽減

対象基準・減免額

対象基準 減免額
学校推薦型選抜内部型の合格者 入学金の全額(250,000円)、
学院維持協力会費の全額(30,000円)を免除

申請方法

申請の必要はありません。学校推薦型選抜内部型の合格者に適用されます。

 

静岡英和学院大学短期大学部奨学金

対象基準・減免額

対象基準 減免額
1年次の成績が優秀な者(各期に選考) 2年次の学納金のうち、前期又は後期
授業料の半額に相当する額

申請方法

詳細は、入学後に学生課へお問い合わせください。

 

学外奨学金制度等

入学者及び在学生に対して、学費の減免や奨学金の給付を行うことにより、有為な人材育成を目的とした制度です。

日本学生支援機構(JASSO) 給付奨学金

高等教育の修学支援新制度の内容は、所属の高等学校等に確認するか、文部科学省のホームページをご確認ください。

文部科学省のホームページ

日本学生支援機構 奨学金制度

奨学金制度の内容は、所属の高等学校等に確認するか、日本学生支援機構のホームページをご確認ください。

独立行政法人日本学生支援機構のホームページ

日本政策金融公庫 教育一般貸付(国の教育ローン)

高校・大学等への入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。お子さま一人につき上限350万円 ※1
までを、固定金利(年2.40%) ※2 で利用できます。詳細は日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。

※1 一定の要件に該当する場合はお子さま1 人につき上限450 万円までのお借入が可能です。
※2 令和6年5月時点

日本政策金融公庫のホームページ

オリエントコーポレーション 学費サポートプラン

株式会社オリエントコーポレーション(以下、オリコ)と本学との提携による教育ローンで、学納金(入学金・授業料等)を貸与する制度です。一般金融機関に比べ簡単な手続きで利用できます。
なお、利用した場合は、オリコから大学へ直接学納金が振り込まれます。
詳細はオリエントコーポレーション「静岡英和学院大学指定ホームページ」をご確認ください。

オリエントコーポレーションのホームページ

Web申込
学校コード:14302061
申込コード:0802
 

私費外国人留学生学費等減免

対象基準・減免額

対象基準 減免額
(1)在留資格が「留学」である者 入学金・授業料・施設設備費
3 分の 1の額    

 

大学後援会費・学院維持協力会費
全額

 

※実験実習費、学友会費及び
災害傷害保険料は、減免の対象外です。

(2)留学生活を続けていくため経済的な助けを必要とし、 かつ人物、学業成績ともに優秀と認められる者
  なお、経済状況については以下の全ての条件を満たす必要があります。      

ア 仕送りが平均月額 9万円以下である者
イ 奨学資金の支給月額合計が 10万円以下である者
ウ 在日している扶養者の年収が 500万円未満である者

(3)特別選抜 外国人 留学生(指定校・一般・一般 オンライン型) 、編入学(指定校・一般・一般 オンライン型・学内)の出願時に私費外国人留学生学費等減免申請書、及び預金残高証明書を提出した者

申請方法

対象者から提出された私費外国人留学生学費等減免申請書等を基に減免者の選定をします。
※減免認定期間は1年間となります。 次年度以降も減免を希望する者は、指定の日までに申請減免をし、人物・学業成績・経済状況に関する学内審査を受けてください。
ただし、 減免期間は最長4年間(短期大学部、または編入学の場合は2年間)とします。経済的な助けを必要としない者、学業成績が不振な者、 または本学の資格喪失事項に抵触した者は減免資格を失います。