外国人住民との共生社会をどのように構築するか

基本情報

事業の紹介

概要

静岡県内の多文化共生の現状を把握するための実態調査を実施した。実態の把握で浮かび上がった問題を精査し、静岡県の多文化共生の構築に有効な策の考案を試みた。

目的

実態調査には、多文化共生意識調査アンケートの実施及び履修者がグループごとに静岡県多文化共生課への聞き取り調査、外国人との関わりのある現場でのインタビュー調査を行った。これらの調査に基づき、問題を精査し、外国人住民との共生社会の構築に有効な手段を模索し、静岡県の多文化共生の促進に一助となることを目的とした。

活動内容

多文化共生意識調査アンケートを、2020年11月1日から2021年1月5日まで、本学の学生を対象に実施した。実施方法はgoogleフォームでのアンケート調査と質問紙調査のどちらか1つに回答してもらった。243名の有効回答が得られて、うち日本人学生が173名、留学生が70名であった。
インタビューと聞き取り調査では、履修者がグループごとで、清水日本語の会（11月7日）、社会福祉法人誠信会児童養護施設　誠信少年少女の家（11月13日）、静岡県多文化共生課（11月18日）及び本学（11月17日）へ調査を行い、インタビュー先の日本人と外国人に協力していただき、情報を集めた。

成果

学生が自ら質問項目を考え、主体的に調査を行った。実態調査を通して、行政から民間まで多くの方々に接することができ、良い社会勉強になり、貴重な経験となった。さらに、社会問題に関心を持つきっかけともなった。今回の調査で外国人への日本語支援が共生社会の促進に必要不可欠であり重要な課題であることが明らかになった。また、外国人留学生が感じた日本社会の差別から、日本社会の異文化受容と理解が乏しいことが浮き彫りになった。一方、インタビュー調査では、日本人と外国人がお互いを知ることが偏見をなくすきっかけになるということが分かった。日本語ボランティアの人的資源を確保するため、外国人への日本語教育の助成金制度の充実も課題である。本事業の実績報告書は「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」のホームページに掲載されている。

地域連携事業に関するお問い合わせ・ご相談

（窓口）静岡英和学院大学 企画部 地域連携担当

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