事業名 | 空き店舗の実態調査及び空き店舗活用事例による地域振興策研究 |
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担当者 | 毛利 康秀 |
所属 | 人間社会学部人間社会学科 |
実施時期 | 2018年10月1日~2019年1月31日 |
分野 | 地域社会学、観光社会学 |
キーワード | 地域活性化、産業振興、社会調査、観光まちづくり |
ふじのくに地域・大学コンソーシアムの2018年度ゼミ学生等地域貢献推進事業の指定課題(御殿場市)の「空き店舗の実態調査及び空き店舗活用事例による地域振興策研究」へ応募・採択されたことを受けて、研究課題に関するリサーチならびに現地へのフィールドワークと調査活動を行った。
御殿場市は「御殿場プレミアム・アウトレット」など知名度の高い施設への集客が好調である一方、JR御殿場駅周辺の商店街では空き店舗が点在する状況となっている。そこで、御殿場駅周辺の商店街における空き店舗の実態を把握するとともに、商店主および地元の高校生を対象としたアンケート調査を行い、その集計結果から御殿場ならではの地域振興策へ向けた提案を行う。
全国で行われている先行事例のリサーチを行いながら、御殿場駅周辺の商店街を対象としたフィールドワークならびに調査活動を行う。御殿場市商工振興課にて概況の説明を受け、御殿場市商工会で担当者から聴き取りを行う。そして、商店会に加入している商店主および地元の高校生を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を集計のうえ検討を加えながら、御殿場に最適と考えられる地域振興策を検討する。
実地調査の結果、対象エリア内の空き店舗は108箇所に達し、空洞化が進んでいた。アンケート調査の結果によると、商店主の高齢化が進んでいて後継者がいないまま廃業予定とする割合が高く、空き店舗はさらに増加していく見込みであること、高校生はほとんど商店街を利用していておらず、そもそも商店街がどこにあるのか分かっていないことなどが明らかになった。しかし、商店主の多くは地域活性化のための取り組みに協力する意思があり、高校生はボランティア活動の経験が豊富で東京オリンピックへの関心が高いことも判明した(御殿場は東京オリンピックの自転車競技の会場となっている)。以上の結果を踏まえ、当面は駅前の交通至便な場所に位置する空き店舗に焦点を当て、若い世代の参画を促しながら2020年の東京オリンピックへ向けた期間限定型の店舗を展開しつつ、中長期的には空き店舗の多いエリアの一体的な再開発を視野に入れた検討をしていく必要があるのではないかという提案を取りまとめた。成果報告については、2019年2月14日に開催された「静岡県内大学地域教育・研究フェア」でポスター展示を行ったほか、2019年2月16日に開催された同コンソーシアムの成果報告会「第4回ふじのくに地域・大学フォーラム」にて発表した。
(窓口)静岡英和学院大学 企画部 地域連携担当
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